"住まいを通しお客様の幸せを一番に考える"
不動産に携わる者にとって"使命"ともいえる理念のもと、株式会社ベスト・ホームは1988年1月に創業し、多くのお客様そして地域の皆様に支えられ、2021年で三十三周年を迎えました。
不動産のグローバル化やさらなる販路の開拓も見据え、2016年5月、世界最大級の不動産ネットワークである『センチュリー21』に加盟。翌年11月には、業務拡大のため札幌市豊平区平岸へ本社移転。
通信インフラの発達による住宅のIOT化、エネルギー環境の変化による住宅の創エネ蓄エネ省エネ化が、これからますますわたしたちが日々生活している住まいへ導入されていくとの思いから、2020年6月ヤマダ電機テックランド札幌月寒店内に、センチュリー21と業務提携したヤマダ不動産(ヤマダ電機子会社)の札幌月寒店を支店として開設。現在、本店支店の二店舗体制となったところであります。
昨年度は、新型ウイルスが猛威を振るい、世の中が一変いたしました。
リモートワークの推進や非接触型のサービスの発展など、社会構造の変化を肌で感じられる一年でした。
不動産業界でも大きな変革が起きており、弊社でもお客様のニーズを見極めながら、物件のオンライン案内や問い合わせのオンライン化などを開始しています。
このコロナ禍で不動産に携わるものとして思うのは、北海道とりわけ札幌のもつポテンシャルの高さです。
首都圏、関西圏の顧客を多く持つ弊社では、多くのお客様からの相談を昨年一年間で受けてまいりました。そのほとんどが、将来的な移住を考えた不動産の新規取得や収益不動産の取得、地方の広大な土地の取得といった案件です。
現在、企業や個人の拠点移動が進んでいます。
東京一極集中から地方への分散は一進一退を繰り返す事象でしたが、ここにきて、このコロナ禍で地方への分散スピードが加速しているように感じます。
三十数年前、わたくしは大阪から札幌に拠点を移しました。全国でも指折りの不動産のポテンシャルを持つ地であった札幌に魅力を感じたからです。
令和の時代を迎えた現在ではそれに加え、再生可能エネルギー施設の拡充、北海道新幹線開通や道内交通網の整備、新千歳空港国際線の新規路線就航など、北海道のポテンシャルがさらに高まる要因が増えています。
北海道の持つ優位性を、不動産を通し多くの方に知っていただき、そのお手伝いをさせていただければと思います。
株式会社ベスト・ホーム
代表取締役 藤江 眞吾